事業を継続する

事業継続力強化計画認定制度

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

事業継続力強化計画についてはこちら

中小企業庁

中小企業基盤整備機構　事業継続力強化計画支援事業

図出展：2021年版中小企業白書

21世紀は災害の世紀

防災の重要性は高まっています

今世紀に入り、災害が多発している感があります。

日本は、大地震だけでなく、台風や局地的豪雨災害も多く、洪水や崖崩れなど水害の発生も心配しなければなりません。

写真は2018年7月の西日本豪雨災害のものです。

防災も、従来地震を想定していましたが、地域によっては水害の危険の方が大きい場合もあります。

こうした中、従業員・家族の命はもちろんのこと、企業の施設や情報も被災から守っていく必要があります。

さらに、被災後の事業再開に向け、スムーズな復旧・復興が求められます。

写真出展：災害写真データベース

事業継続計画(BCP)を策定する

被災直後は従業員の安否確認や施設の被災状況を速やかに確認する必要があります。

そして、その後、事業継続が可能か判断するとともに、従業員の確保、設備復旧、取引先との連絡など、やるべきことが山のように出てくることとなります。

被災後の活動すべきことについて、事前に計画を立てることで、やるべきことを手順を追って行い、スムーズな事業再開を果たさなければなりません。

そのために策定するのが事業継続計画(BCP)です。

図は、内閣府「防災情報のページ」にあるBCPを策定した場合のイメージ図です。

特に、従業員が負傷等していたり、経営者が不在で帰社できないなどの事態も踏まえておく必要があります。

計画は緻密なほど良いというわけでもありません。

分厚いマニュアルを開く余裕もない場合が多いでしょう。

やれることをやりやすいように策定していく必要があります。

 図出展：内閣府「防災情報のページ」

図出展：2019年版中小企業白書・小規模企業白書概要